個人情報取扱方針
TAVA(タバ)個人情報処理方針 第1章 総則 第1条 (目的) 本方針は、Currentdot Company(커런트닷 컴퍼니)(以下「当社」という)が提供するTAVA(タバ)電動自転車レンタルサービスにおいて収集される個人情報の処理原則を規定することを目的とします。 第2章 個人情報の収集および利用 第2条 (収集する個人情報および収集方法) 当社は別途の正式な会員登録手続きなしに必須情報のみを収集し、氏名、生年月日、住民登録番号等の機微な固有識別情報は収集しません。 1. 収集項目 携帯電話番号またはメール(本人認証用)、決済識別子(トークン)、接続IP、ブラウザ情報、利用ログおよびレンタル機器の位置記録 2. 収集方法 ウェブページの認証および決済段階、自転車管制システムを通じた自動収集 第3条 (個人情報の利用目的) 1. 利用者識別および非会員の本人認証 2. レンタル履歴管理、料金決済および返金処理 3. 不正利用防止、制裁および過料代納処理 4. サービス状態案内および未納督促等、状況別の通知送信 5. 事故原因の究明および営業賠償責任保険処理の支援 第3章 個人情報の保管および破棄 第4条 (保有期間および破棄・匿名化方法) 当社は原則として収集目的が達成された個人情報を即時破棄します。ただし、関連法令および当社内部方針に従い、以下の情報は一定期間保管後に破棄するか、サービス改善および統計作成等の目的で特定の個人を識別できないように復元不可能な匿名化(匿名処理)を経て長期保管および活用します。 1. 決済および代金精算記録 保管期間: 5年(保管期間経過後に永久破棄) 根拠法令: 電子商取引等における消費者保護に関する法律 2. 不正利用防止のための記録(およびサービス利用ログ等) 保管期間: 最低1年間保管し、当該期間経過後にはもはや個人を識別できないように復元不可能な技術的方法で匿名化(匿名処理)して長期保管 根拠: 内部方針 3. 認証情報 サービス利用終了後、最低1年間保管し、保管期間経過後には復元不可能な技術的方法で匿名化(匿名処理)して長期保管 4. 破棄および匿名化方法 電子的ファイル形態の情報のうち破棄対象データは復元不可能な技術的方法で永久削除し、紙等の出力物は裁断または焼却します。 ただし、長期保管および活用のために匿名化するデータは、「個人情報保護法」第58条の2に従い、他の情報を使用してももはや特定の個人を識別できないように、永久的かつ復元不可能な非識別技術措置を適用して保管します。 第4章 個人情報の第三者提供、処理委託および安全性確保 第5条 (個人情報の第三者提供) 当社は法令に基づく正当な要求や利用者の事前同意がある場合を除き、個人情報を外部に提供しません。 ただし、事故発生時の原因究明および保険契約履行のため、関連保険会社および損害査定業者に事故処理に必要な最小限の情報が提供される場合があります。 第6条 (個人情報処理業務の委託) 当社は円滑かつ便利なサービス提供のため、次のとおり外部専門業者に個人情報処理業務を委託しており、関係法令に従い受託者が情報を安全に処理するよう管理・監督しています。 1. 決済代行および精算 指定された決済代行会社(PG、PayPal等) 2. 本人認証および通知送信 指定された本人認証機関および文字/メール送信代行会社 第7条 (安全性確保措置) 当社は利用者の個人情報を安全に保護するため、次のような技術的・管理的保護措置を実施しています。 1. データ暗号化(SSL)の適用 2. ハッキング等に備えたアクセス権限統制 3. 接続ログ保管等のセキュリティ管理 第5章 利用者の権利および責任者案内 第8条 (利用者の権利および行使方法) 1. 利用者はいつでも当社カスタマーセンター(電話またはメール)を通じて、自身の個人情報に対する閲覧、削除、処理停止および同意撤回を要請することができます。 2. 当社は利用者の権利行使要請があった場合、本人確認手続きを経た後、遅滞なくこれを処理します。 第9条 (個人情報保護責任者および権益侵害救済) 当社は個人情報処理に関する業務を総括し、関連苦情処理のため、次のとおり責任者を指定しています。 責任者: 代表取締役 Do Won-dong(도원동) 連絡先: 02-6245-7770 その他、個人情報侵害に対する申告や相談が必要な場合、下記機関にお問い合わせいただけます。 1. 個人情報侵害申告センター(局番なしで118) 2. 大検察庁サイバー捜査課(局番なしで1301) 3. 警察庁サイバー捜査局(局番なしで182) 第10条 (方針の改定および管轄裁判所) 1. 本方針の内容が追加、削除または修正される場合、当社は施行日の最低7日前からサービスウェブサイトを通じて事前告知します。 2. 本方針に関連して紛争が発生した場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。 附則 本方針は2026年3月17日から施行します。